※最近の相談事例より※

        　　Ｑ＆Ａの内容につきましては、記載日現在での法令に基づき簡潔に説明しております。
　　　　　　実際の申告時には、各々の状況を法令に基づき念密に検討する必要があります。

　　Q22、平成22年　税制改正大綱より　（重要事項を抜粋しました。）

 　　　　Q20、政権交代で税金はどのように変わりますか　の一部抜粋です。

　　　 　以下の様に改正される予定です。

　　　　　法人税について
　　　　　特殊支払同族会社における業務主宰役員給与の損金不算入制度
　　　　　→この制度については廃止します。
　　　　　　※平成２２年４月１日以後に終了する事業年度から適用されないこととなります。

　　　　　所得税について
　　　　　扶養控除の見直し

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成22年1月7日　現在

　　Q21、退職金は必ず支払が必要でしょうか？

　　　 　A21、① 就業規則がない場合・退職金規定がない場合
　　　　　　　　　　企業側の都合で退職の場合　　　　　　　１ヶ月の予告手当てが必要
　　　　　　　　　　従業員側の都合による退職の場合　　　退職金等の支払必要なし

　　　　　　　　② 就業規則・退職規定がある場合
　　　　　　　　　　規則・規定により必ず支払が必要である

　　　　　　　　※１ 定年制の規則がある場合は規則どおりに行う必要がある
　　　　　　　　　　　定年後は、退職金等を支払って以後嘱託契約等によって再雇用できる。
　　　　　　　　　　　給与は定年時の７割から６割くらいが一般的と思われます。
　　　　　　　　※２ 従業員については、中小企業退職共済制度を活用されたい
　　　　　　　　　　　問合せ先　独立行政法人勤労者退職共済機構　中小企業退職共済事業本部
　　　　　　　　　　　　　　　　　　03-3436-0151　代表
　　　　　　　　※３ 労働基準法に違反しないよう注意

                                            　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　平成21年11月10日 現在

　　Q20、政権交代で税金はどのように変わりますか？

　　　　　　この度の選挙で民主党を中心とする連立政権が樹立されそうですが税金は増税になりますか。
　　　　　　それとも、減税になりますか？

     A20、この度、民主党政権になり税法はどの様に変わっていくのか民主党の税制改正大綱(平成20年
     　　　 12月24日発表)や2009マニフェスト政策各論によると以下の様に(一部省略)なっています。

        　・所得税、住民税
        　  所得控除から手当。税額控除への転換
        　 (配偶者控除、扶養控除の「こども手当」への転換)
        　  公的年金・老年者控除を平成16年度改正前の状態に戻す。
        　・法人税
        　  特殊支配同族会社の役員給与に対する損金不算入制度の廃止。
         　 中小法人の軽減税率を22％(現在18％)から11％に引下げ。
         　 中小企業の交際費につき400万円以下の部分を全額損金可能とする
        　・消費税
        　  税率5%を維持、税率アップが必要な場合は、引上げ幅を明示して総選挙を実施。
        　・自動車関係諸税
        　  ガソリン税、軽油取引税、自動車重量税、自動車取得税の暫定税率の廃止。
        　  ガソリン税と軽油取引税は一本化。自動車重量税と自動車税は一本化。
         　 自動車取得税は廃止。
 
    　　　  以上の内容から特に法人税に関しては中小法人とって減税の内容になっており
    　　　  今後の国会での審議に注目です。
     　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　平成21年8月31日 現在

　　Q19、家賃を１年分まとめて支払したのですが、全額当期の経費になりますか？

　　　 　A19、基本的に収益費用の対応により繰延経理しますが、１年以内の短期前払費用（当該質
　　　　　　　　問では家賃）について、収益との厳密な期間対応による繰延経理をすることなく、その支
　　　　　　　　払時点で損金算入を認める場合もあります。これは企業会計上の重要性の原則に基づ
　　　　　　　　く経理処理を税務上も認める配慮からのものであり、認められる場合は以下のような場
　　　　　　　　合です。

　　　　　　　　法人が支払った地代家賃、保険料、支払利息などその支払った日から１年以内に提供
　　　　　　　　を受ける役務に係るもので、その支払った金額を継続して、その事業年度の損金の額に
　　　　　　　　算入しているときに認められます。
　　　　　　　　従って、当該質問の場合は、その契約書に年払いの定めがあり、支払った日から１年以
　　　　　　　　内の家賃分であり、かつ、その契約が継続している場合に当期の経費になります。

　　　　　　　　これらの条件は、利益が出た事業年度だけまとめて１年分支払うというような利益操作
　　　　　　　　のための支出や収益との期間対応のズレを認めると課税上の弊害が生じるため定めら
　　　　　　　　れています。

                                            　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　平成21年8月25日 現在

　　Q18、今回、会社として初めて株主に配当金を出したいのですが金額に制限はありますか。

　　　　A18、端的に述べると通常の非公開会社の場合は純資産額300万円を下回る場合に
　　　　　　　　は配当が出来ません。
　　　　　　　　純資産額300万円を超えた額が配当可能額になります。
　　　　　　　　また、配当の手取額は通常の非公開会社の場合は、会社にて20％の源泉徴
　　　　　　　　収税額が差引しかれた額が株主の配当の手取額になります。

                                            　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　平成21年7月28日 現在

　　Q17、交際費と会議費の内容について教えて下さい。

　　　　 A17、法人税法上、交際費等とは、交際費、接待費、機密費その他の費用で法人が、その
　　　　　　　　得意先、仕入先その他事業に関係のある者等に対する接待、供応、慰安、贈答その
　　　　　　　　他これらに類する行為の為に支出するものを言います。
　　　　　　　　会議費とは、会議に関連して茶菓、弁当その他これら類する飲食物を供与するため
　　　　　　　　に通常要する費用を言います。
　　　　　　　　飲食を伴った場合の交際費と会議費の判断目安として一人当たりの金額が３千円
　　　　　　　　以下なら会議費として処理する人もいる様ですが、あくまでも金額でなく内容で判断
　　　　　　　　し会議に際し、通常供与される昼食の程度を超えない飲食物は会議費となります。
　　　　　　　　３千円以下という法的根拠は法人税法上ありません。

                                            　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　平成21年7月9日 現在

　　Q16、現状回復費に係る消費税ついて教えて下さい。

　　　　　 不動産賃貸業を営んでいます。賃借人が退去する際に預り保証金から差引く原状
　　　　　回復費相当額は、どのように取り扱われますか。

　　　　　   　A16、保証金から差引かれた原状回復費相当額は、賃借人にたいする役務の提供の
　　　　　　　　　　　対価として課税対象となります。

　　　　　　　     　　（例）　預り保証金が100,000円あり原状回復に50,000円かかった場合。

    　　　　　　　　　　　預り保証金　/　現金預金　　　　　　　　　　50,000円
　　　　　　　　　　　　　預り保証金　/　家賃収入（課税売上） 　　50,000円
              　　　　　　修繕費　　 　/　現金預金             　　 　50,000円

　　　　　　　　　　　なお、この賃貸物件が非課税売上に係る賃貸物件でも預り保証金から差引いた
　　　　　　　　　　　原状回復費相当額は課税売上となる。

                                            　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　平成21年6月15日 現在

　　Q15、中古の耐用年数の計算について教えて下さい。

　　　　　　会社で中古資産を購入しました。耐用年数の計算について教えて下さい。

　　　　　   A15、１．残存耐用年数の見積が可能のものについては、
　　　　　　　　　　　　事業の用に供した事業年度において見積ったその取得後の使用可能年数

　　　　　　　　　　２．残存耐用年数の見積が困難なものについては

　　　　　　　　　　　　次の年数（１年未満の端数は切捨て、計算年数が２年に満たない場合は２年）

　　　　　　　　　　　　　① 耐用年数の全部を経過した資産については、
　　　　　　　　　　　　　　　法定耐用年数×２０％ ＝ 見積耐用年数

　　　　　　　　　　　　　② 耐用年数の一部を経過した資産については、
　　　　　　　　　　　　　　　（法定耐用年数－経過年数）+（経過年数×２０％）＝ 見積耐用年数

　　　　　　　　　　　　　③ 中古資産を改良したときの見積耐用年数
　　　　　　　　　　　　　　　改良費等が中古資産の取得価額の５０％を超える時は耐用年数表で
　　　　　　　　　　　　　　　定める耐用年数

                                            　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　平成21年5月14日 現在

　　Q14、役員賞与の不払いについて教えて下さい。

　　　　　　会社の経営状況の悪化に伴い、未払いとなっている役員賞与を支払わないことと
　　　　　 しました。何か手続きは必要ですか？

　　　　　   A14、源泉所得税は納めなければなりません。
　　　　　　　　　　単純に業績悪化に伴い未払役員賞与を支払わないこととした場合には、いったん
　　　　　　　　　　役員賞与を受取った後に会社に役員賞与相当額を返金したと考えるため、未払賞
　　　　　　　　　　与に対する源泉所得税の納税義務は消滅しないので源泉所得税は納めなければ
　　　　　　　　　　なりません。

                                            　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　平成21年5月12日 現在

　　Q13、簡易課税について教えて下さい。

　　　　　A13、　 まず、簡易課税が受けられる事業者は端的に述べると課税期間に係る基準期間
　　　　　　　　　　（前々事業年度）における課税売上高5,000万円以下の場合です。

　　　　　　　　　　そして、簡易課税制度を受けたい事業年度の開始の前日までに簡易課税制度選
　　　　　　　　　　択届出書を所轄の税務署に提出しなければなりません。
　　　　　　　　　　　　※ 事業年度開始の前日が土・日・祝日の場合は休日の前日までに提出。

　　　　　　　　　　上記の条件などを踏まえて簡易課税制度による計算ができます。
　　　　　　　　　　簡易課税制度による消費税の計算は簡単に説明すると
　　　　　　　　　　　　　　売上高×5％  －  売上高×5％×みなし仕入率  ＝  納税額
　　　　　　　　　　となります。

    　　　　　　　　みなし仕入率は業種により以下の様に区分されています。

　　　　　　　　　　　　卸売業　　　　 90％
　　　　　　　　　　　　小売業　　　　 80％
　　　　　　　　　　　　製造業　　　 　70％
　　　　　　　　　　　　その他　　　 　60％
　　　　　　　　　　　　サービス業　　50％

　　　　　　　　　※ みなし仕入とは仕入及び経費、資産の取得で消費税が課税されるものの合計額
　　　　　　　　　　　通常、簡易課税制度を適用した方が納税額が少なくなりますが、現在の様に景気
　　　　　　　　　　　が悪化し著しく売上高が減少した場合などは簡易課税制度の適用を取止めた方が
　　　　　　　　　　　納付額が少なくなる場合もあります。

                                            　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　平成21年4月30日 現在

　　Q12、消費税の納め方について教えて下さい。

　　　　　A12、 簡単に説明すると

　　　　　　　　　　　売上 10,500円（内、消費税500円） －  仕入8,400円（内、消費税400円）
                  ＝ 納付額 100円

                  となります。お客様から貰った消費税から仕入や経費で支払った消費税を控除した
　　　　　　　　　差額分を納付することになります。

                                            　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　平成21年4月20日 現在

　　Q11、消費税分も請求して良いですか？

　　　　　　 消費税を納付したことがありませんが、お客様に消費税５％分を請求しても良い
　　　　　　ですか？

　　　　　　　A11、 消費税５％分を請求して良いです。
    　　　　　　　　　小規模事業者に係る納税義務の免除として、端的に述べると事業者のうちその
　　　　　　　　　　　課税期間に係る基準期間（前々事業年度）における課税売上高1,000万円以下
　　　　　　　　　　　である場合は、消費税を納める義務が免除されていますが、仕入、経費額には
　　　　　　　　　　　消費税が課税されております。
　　　　　　　　　　　従って、免税事業者で消費税を納付しなくても、お客様に消費税５％分して下さい。

                                            　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　平成21年4月9日 現在

　　Q10、住民税の住宅ローン控除について教えて下さい。

　　　　　 昨年、所得税額から控除しきれない住宅ローン控除額につき役所に申告書を提出
　　　　　しましたが今年も必要ですか？

　　　　　　A10、 住民税の住宅ローン控除制度は平成11～18年までに住宅等を取得した所得税
　　　　　　　　　  の住宅ローン控除制度の適用者で平成20年分の所得税額から、控除しきれない
　　　　　　　　　  住宅ローン控除額が生じた場合に翌年、平成21年度の個人住民税額から控除で
　　　　　　　　　  きる制度です。
　　　　　　　　　  この制度を適用するには、年末調整で控除しきれなかった者はお住まいの各市区
　　　　　　　　　  町村において毎年、定められた書式の申告書を提出しなければなりません。

                                            　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　平成21年3月13日 現在

　　Q9、一人あたり5,000円以下の飲食等に係る交際費について教えて下さい。

　　　　A9、飲食等のために支出する金額を参加した者の数で除した計算した金額が5,000円
　　　　　　 以下の場合は、交際費として法人税法上、取り扱わないことができます。
　　　　　　 ただし、以下の証拠書類を保存している場合に限ります。

　　　　　　　　『証拠書類』
　　　　　　　　　　１．    飲食等があった年月日
　　　　　　　　　　２．    飲食等に参加した得意先、仕入先等の氏名又は名称及びその関係
　　　　　　　　　　３．    飲食等に参加した者の数
　　　　　　　　　　４．    費用の金額並びにその飲食店等の名称及びその所在地
　　　　　　　　　　５．    その他参考となるべき事項

                                            　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 平成21年3月6日 現在

　　Q8、以下の様に代表者が病気になった場合、定期同額給与の取扱について教えて下さい。

             代表取締役が病気のため入院することになり職務の執行が一部できなくなりました。
             取締役会を開催し、役員給与の額を減額することを決議しました。また、退院後において、
             従前の同様の職務の執行が可能となったことから取締役会の決議を経て、入院前の給与
             と同額の給与を支給することとする改定をしました。 この場合、代表取締役に支給する役
             員給与は定期同額給与に該当しますか。なお、入院期間中、社会保険から傷病手当金が
             給付される予定です。


            　 Ａ8、 代表取締役の職制上の地位の変更はないものの、これまで行ってきた役員
                　　　としての職務の一部を遂行することができなくなったという事実が生じており、
                　　　職務の内容の重大な変更その他これに類するやむを得ない事情があったも
                　　　のと考えられますので、臨時改定事由による改定に当たり、定期同額給与に
                　　　該当することとなります。

                                                                                         平成21年1月28日 現在

　　Q7、業績の悪化により役員給与の額を減額したいのですが

　　　　　A7、 基本的に業績や財務状況、資金繰りの悪化といった事実が生じたとしても認め
            　られません。 

              イ.    利益調整のみを目的として減額改定を行う場合には、経営の状況が著しく悪化した
                     ことその他これに類する事由に該当しません。
                     この場合、役員給与について損金不算入額として法人税上、損金(経費)にならない
                     場合があります。

              ロ.    認められる場合としては、財務諸表の数値が相当程度悪化したことや倒産の危機
                     に貧したことだけでなく、経営状況の悪化に伴い、第三者である利害関係者(株主、
                     債権者、取引先等)との関係上、役員給与の額を減額せざるを得ない事情が生じた
                     場合などです。

                     ①    株主との関係上、業績や財務状況の悪化についての役員としての経営上の
                            責任から役員給与の額を減額せざるを得ない場合
                            この場合、株主が不特定多数のものからなる法人であれば業績等の悪化が
                            役員の評価に影響を与えるのが一般的であることから減額せざるを得ない
                            事情が生じた場合に該当すると考えられます。

                     ②    取引銀行との間で行われる借入金返済の協議において役員給与の額を減額
                            せざるを得ない場合。
                            この場合、取引銀行との協議状況等により、減額せざるを得ない事情が生じた
                            場合に該当すると考えられます。

                     ③    業績や財務状況又は資金繰りが悪化したため、取引先等の利害関係者からの
                            信用を維持、確保する必要性から、経営状況の改善を図るための計画が策定
                            されこれに役員給与の額の減額が盛り込まれた場合。
                            この場合、その策定された計画によって判断できるものと考えられます。この
                            計画は取引先等の利害関係者からの信用を維持・確保することを目的として
                            策定されるものであり、利害関係者からの開示等の求めがあればこれに応じ
                            られるものということになります。

                     ④    ①から③以外にも第三者である利害関係者との関係上、役員給与の額を減額
                            せざるを得ない事情が生じたときは減額改定をしたことにより支給する役員給
                            与は定期同額給与に該当すると考えられます。

             　 (注)上記の役員給与の額については、法人税法上の定期同額給与に該当する場合です。

                                                                                             平成21年1月14日 現在